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クラウド型CRMとは
CRMとは「Customer Relationship Management」の略称で、情報システムを利用して、企業が顧客と長期的な関係を築く手法全般を指します。
例えば、顧客のデータベース管理、商品の売買や保守サービス、問い合わせやクレームへの対応など、個々の作業を一括して行なうことのできるシステムを意味します。
顧客のニーズに合わせてきめの細かな対応ができるため、利便性の向上と、それに伴う顧客の増加に大きな効果を発揮します。
ただし、CRMは非常に魅力的なツールである一方、開発が困難で、運用、管理に多額の費用がかかる場合が少なくありません。
オフィススペース、電源、空調、回線容量、ネットワーク、サーバ、ストレージを備えた設備が欠かせないため、中小企業にとっては長らく手の届かない存在でした。
当然、専門的な技術も欠かせませんから、ソフトウェアの操作、インストール、その他の設定、運用をこなすためのスタッフの人件費も圧迫してしまいます。
アプリケーションが豊富になればなるほどコストがかさむ、そんなジレンマを抱えています。
しかし、クラウド型のCRMがこうした問題点を解消しました。
アプリケーションを自社内ではなく、共通のデータセンター上で稼働させることにより、従来の維持・管理に関わる問題を解決したのです。
ログインしてカスタマイズし、そして使う、クラウド型のCRMであればそんな利用法が可能なのです。
クラウド型CRMこそ、小規模ビジネスに最適なツールといえるでしょう。
クラウド型CRMの魅力
現在、様々なビジネスシーン（CRM、人事管理、財務）でクラウド上のアプリケーションが活躍しています。
従来のビジネスソフトウェアとは違い、数日で稼動が開始できる上、IT要員や製品、施設を必要としないので、コストも大幅に削減できます。
一方で、利便性、安全性ともに向上しており、適時アップグレードを行なうことでセキュリティやパフォーマンスの拡張、新機能の追加を自動的に行なうことも可能です。
クラウドベースであれば、CRMに必要な費用が全て定額利用料金の中に含まれています。
サーバやソフトウェアを購入する必要はありませんし、アプリケーションを実行する際の初期費用も不要です。
課金モデルが基本ですから、予算の見通しも簡単に計画できるでしょう。
従来のCRMは、企業独自の業務に合わせてアプリケーションを新たに開発する必要がありました。
そのためのIT要員を雇い入れ、研究・開発を行い、IT設備の拡充も不可欠でした。
クラウド型のCRMは、大部分のカスタマイズにおいて、プログラミングの技術を必要とせず、簡単なマウス操作による設定が可能です。
パフォーマンスが向上した後は、クライアント側でメンテナンスを行なう必要もありません。
アップグレードも自動的に行なわれるため、IT関連のスケジュール（カスタマイズや統合、再構築）が業務を妨げることもないでしょう。
国際的に評価されているクラウド型CRMは、アプリケーションの数も膨大です。
何百というアプリケーションを組み合わせて自社に最適なCRMを構築できるため、業務の根本的な見直しも期待できます。
クラウドCRMの基礎知識
クラウド（雲）は、ネットワークやインターネットを表す言葉として用いられます。
ですから、クラウド型CRMは、ネットワーク化されたCRMと考えてください。
従来よりネットの世界は雲で表現される場合が多く、その構図が由来と考えられます。
クラウドの形態で提供されるサービスを一般に「クラウド・コンピューティング・サービス」もしくは「クラウド・サービス」といいます。
さらに、そのサービス事業者は「クラウド・サービス・プロバイダー」、「クラウド・プロバイダー」と呼ばれます。
一般向けのサービスを「パブリック・クラウド」、企業内などに構築するサービスを「プライベート・クラウド」といって区別します。
クラウド型CRMは後者にあたります。
従来のCRMは、ユーザー（企業、個人など）がコンピュータ（ハードウェア、ソフトウェア）とデータを自身で所持し、管理しなければなりませんでした。
対して、クラウドCRMは、ユーザーがインターネットを経由してサービスを提供され、「利用料金を払う」というスタイルが一般的です。
ユーザー側はCRMの利用にあたり、最低限の接続環境さえ整っていればOKです。
その技術は、大手のポータルサイトに倣ったものだといわれています。
いわば消費者向けのWebサービスを、そのまま企業向けに改良したものだとお考えください。
消費者向けのサービスをConsumer Webと呼び、法人向けをBusiness Webと呼ぶ定義も行なわれています。
通常、消費者向けのサービスは、無料でコンテンツを提供し、企業からの広告収入で運営されます。
対して、企業向けのサービスは、セキュリティやプライバシーなどを強化したうえで、有償にてサービスを提供する点に最大の違いがあるといえるでしょう。